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リース中・レンタル中の測定器は売却できる?所有者の確認方法と手放すときの選択肢

売却・処分

リース契約書の契約期間や満了日を確認する様子
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「使わなくなった測定器を売りたいが、リースで導入したものだった気がする」「レンタルで借りている測定器を、まとめて処分してしまってよいのだろうか」——測定器は高額な機器が多いため、購入ではなくリースやレンタルで導入されているケースが少なくありません。ところが、リースやレンタルの機器は、多くの場合、使っている会社の持ち物ではありません。所有者を確かめずに売却してしまうと、契約違反になるだけでなく、思わぬトラブルにつながるおそれがあります。本記事では、リース・レンタル・分割払いで導入した測定器を手放したいときに、売却できるのか、どのような手順を踏めばよいのかを、契約の種類ごとに解説します。あわせて、機械の買取の現場で実際にあった、リースの確認をめぐる事例もご紹介します。

なお、具体的な取り扱いは契約の内容によって異なります。本記事は全体像をつかむための一般的な解説とし、実際の判断は契約書を確認したうえで、契約先や社内の担当部署に相談してください。測定器を売るか、捨てるか、譲るかの考え方については測定器を「捨てる・売る・譲る」で迷ったときの判断基準もあわせてご参照ください。

リース・レンタルの測定器は誰のものか

測定器を売却できるかどうかは、その測定器が誰のものかによって決まります。売却できるのは、原則としてその測定器の所有者だけです。毎日使っている機器であっても、所有者が別にいれば、使っている会社が勝手に売ることはできません。まずは、導入の方法ごとに、所有者が誰になるのかを整理しておきましょう。

リースの場合

リースは、利用する会社が選んだ機器をリース会社が購入し、それを一定の期間にわたって貸し出す仕組みです。毎月のリース料を支払って使いますが、機器を購入したのはリース会社なので、所有者はリース会社です。利用する会社は、契約に基づいて機器を使う権利を持っているにすぎません。

一般的なリース契約では、契約期間の途中での解約が原則として認められていません。やむを得ず途中で解約する場合も、残りの期間のリース料に相当する金額を支払う必要があるのが一般的です。

レンタルの場合

レンタルは、レンタル会社が保有している機器を、必要な期間だけ借りる仕組みです。所有者はレンタル会社で、使い終わったら返却するのが前提です。数日から数か月といった比較的短い期間の利用が多く、校正済みの機器を必要なときだけ借りられるため、測定器の分野ではよく利用されています。

分割払い・ローンで購入した場合

分割払いやローンで購入した機器は、自社で購入したものなので、自社のものだと考えがちです。しかし、契約によっては、代金を払い終えるまで所有権を販売会社や信販会社に残しておく「所有権留保」という条件がついていることがあります。この場合、支払いが終わるまでは、自由に売却することはできません。

自社で購入した場合

代金を一括で支払って購入した機器や、分割払いでもすでに支払いを終えている機器は、自社のものです。社内の手続きを経れば、売却することができます。

測定器がリースやレンタルで導入されやすい理由

測定器がリースやレンタルで導入されることが多いのには、いくつかの理由があります。一つは、価格の高さです。高性能な測定器は一台で数百万円を超えることもあり、一度に代金を支払うと資金の負担が大きくなります。リースであれば、毎月の支払いに分けて導入できます。

もう一つは、技術の進歩の速さです。通信規格や電子機器の世代交代が早い分野では、数年で求められる性能が変わることがあります。契約期間が終わったら新しい機種に入れ替えるという使い方ができる点も、リースが選ばれる理由です。また、特定の試験や短期間の開発のためだけに必要な機器は、校正済みの機器を必要な期間だけ借りられるレンタルが便利です。

こうした理由から、同じ社内でも、購入した機器、リースの機器、レンタルの機器が混在していることがよくあります。見た目では区別がつかないため、手放す前の確認が欠かせません。

リース・レンタルの機器を無断で売るとどうなるか

所有者の了解を得ずにリースやレンタルの機器を売却すると、契約違反となり、契約の解除や損害賠償を求められるおそれがあります。状況によっては、他人の物を勝手に処分したとして、横領などの法的な責任を問われる可能性もあります。

また、売却した機器を後から取り戻さなければならなくなった場合には、買い取った業者やその先の購入者にも迷惑がかかります。会社の信用にも関わる問題になるため、「たぶん自社のものだろう」という思い込みで進めず、必ず確認してから手続きを始めることが大切です。

担当者が意図して無断で売却しようとするケースは多くありません。トラブルの多くは、導入した当時の担当者が異動や退職をしていて、契約の内容が引き継がれていなかったことから起こります。長く使っている機器ほど、導入の経緯を知る人が社内に残っていないことがあるため、注意が必要です。

リースかどうかを確認する方法

機器に貼られたラベルを確認する

リースやレンタルの機器には、リース会社やレンタル会社の名称や管理番号が書かれたラベルが貼られていることがよくあります。本体の側面や背面、底面などを確認してみましょう。ただし、ラベルがはがれていたり、そもそも貼られていなかったりすることもあるため、ラベルがないからといって自社のものだとは言い切れません。

契約書や支払いの記録を確認する

導入時の契約書や注文書、請求書を確認するのが最も確実です。契約書が見つからない場合でも、毎月の支払いの記録にリース料やレンタル料が含まれていれば、手がかりになります。経理の担当部署に、その機器に関わる支払いがあるかどうかを確認してもらいましょう。

社内の資産台帳を確認する

自社で購入した機器は、固定資産や備品の台帳に登録されているのが一般的です。台帳に載っていない機器は、リースやレンタルの可能性があります。一方で、リースの機器でも、会計の処理の方法によっては台帳に載っていることがあるため、台帳だけで判断せず、契約書とあわせて確認しましょう。測定器管理台帳の作り方で紹介しているように、日頃から台帳に導入の方法や契約先を記録しておくと、こうした確認がすぐにできます。

リース会社・販売店に問い合わせる

契約書が見つからない場合でも、機器のメーカー名、型番、製造番号がわかれば、導入した販売店やリース会社に問い合わせて確認できることがあります。どこから導入したかわからないときは、メーカーの窓口に相談すると、販売した代理店を教えてもらえる場合もあります。

リース会社に問い合わせるときに伝えること

リース会社に問い合わせる際は、契約番号がわかればそれを伝えるのが最も早く確実です。契約番号がわからない場合は、会社名と所在地に加えて、機器のメーカー名、型番、製造番号、設置場所、導入したおおよその時期を伝えると、契約を探してもらいやすくなります。

あわせて、手放したい理由と時期も伝えておきましょう。「来月の工場の移転にあわせて手放したい」「満了まで待たずに入れ替えたい」といった事情がわかれば、中途解約や買い取りの条件、満了後の扱いなど、取れる選択肢を具体的に案内してもらいやすくなります。回答の内容は、後から確認できるよう、書面やメールで残しておくと安心です。

リース中の測定器を手放したいときの選択肢

リースの機器だとわかったら、所有者であるリース会社と相談したうえで、次のような方法を検討します。どの方法がとれるかは契約の内容によって異なるため、契約書を確認し、リース会社に問い合わせましょう。

契約満了まで使い、返却する

最もシンプルなのは、契約期間が終わるまで使い続け、満了時に返却する方法です。使わなくなった後も、満了までは社内で保管しておくことになるため、保管の場所や管理の手間がかかる点には注意が必要です。

中途解約をする

契約期間の途中で手放したい場合は、リース会社に中途解約を申し出ることになります。ただし、多くの契約では中途解約が原則として認められておらず、認められる場合でも、残りの期間のリース料に相当する金額を支払うのが一般的です。費用の面で負担が大きくなることがあるため、満了まで待つ場合と比較して判断しましょう。残りの期間が短い場合は、満了まで待って返却するほうが負担を抑えられることもあります。解約にかかる金額と、保管を続ける手間を比べて検討しましょう。

リース会社から買い取ってから売却する

契約の途中や満了時に、リース会社から機器を買い取ることができる場合があります。買い取って所有権が自社に移れば、その後は自社の機器として売却できます。買い取りの価格と、売却したときの見込み額を比べて、どちらが有利かを判断するとよいでしょう。売却の見込み額を知るために、買取業者に事前に査定を依頼しておくと判断がしやすくなります。

満了後の再リースや譲渡の条件を確認する

契約によっては、満了後に再リースで使い続けるか、返却するか、買い取るかを選べるものや、満了時に所有権が移る条件のものもあります。満了の時期が近い場合は、どの選択肢があるかを早めにリース会社に確認しておきましょう。

レンタル中の測定器の扱い

レンタルの機器は、レンタル会社に返却するのが基本です。売却の対象にはならないため、使い終わったらすみやかに返却の手続きを進めましょう。

注意したいのは、長期間にわたってレンタルしている機器です。何年も同じ場所で使っていると、レンタルの機器であることが社内で忘れられ、自社の機器と一緒に処分の対象に含まれてしまうことがあります。工場の閉鎖や研究所の移転などで、まとめて機器を整理するときこそ、一台ずつ所有者を確認することが大切です。レンタル品を誤って処分してしまうと、弁償が必要になるだけでなく、レンタル会社との取引にも影響が出かねません。

分割払い・ローンで購入した測定器の扱い

分割払いやローンで購入した機器は、まず支払いが終わっているかどうかを確認します。支払いが終わっていれば、所有権留保の条件がついていた場合でも、原則として所有権は自社に移っています。

支払いが残っている場合は、契約に所有権留保の条件がついていないかを確認しましょう。条件がついている場合は、販売会社や信販会社に相談し、残りの代金を精算して所有権を移してから売却するのが一般的な進め方です。

機器をまとめて整理するときは特に注意

工場の閉鎖や研究所の移転、事業の縮小などで、たくさんの機器を一度に整理する場面では、所有者の確認漏れが起きやすくなります。限られた期間で多くの機器を片付けなければならず、一台ずつ契約を確かめる余裕がなくなりがちだからです。

こうした場面では、まず全体の機器を一覧にし、「自社で所有」「リース」「レンタル」「確認中」の区分をつけるところから始めると、確認の漏れを防げます。確認中の機器は、所有者がはっきりするまで売却や廃棄の対象から外し、別の場所にまとめておくと安心です。リースやレンタルの機器を返却する場合も、返却の手配や日程の調整が必要になるため、整理の計画には早めに組み込んでおきましょう。

売却前に整理しておきたいこと

手放す機器を一覧にして、所有者を確認する

売却を考えている機器を一覧にし、一台ずつ導入の方法と所有者を確認しておきましょう。メーカー、型番、製造番号、導入した時期、契約先を整理しておくと、社内での確認も買取業者とのやりとりもスムーズに進みます。

社内の承認を得る

自社の機器であっても、会社の資産を売却するには、社内の規程に沿った承認が必要です。経理や総務の担当部署と相談し、必要な手続きを確認しておきましょう。大学や研究機関の場合は、購入時の財源によっても手続きが変わることがあるため、大学・研究機関の測定器を売却するときの流れもあわせてご参照ください。

買取業者には事実をそのまま伝える

査定を依頼する際は、リースかどうかがわからない機器も含めて、わかっていることをそのまま伝えましょう。確認中の機器があれば、その旨を伝えておけば、確認が取れてから正式に手続きを進めることもできます。曖昧なまま進めて後から問題が見つかるより、最初に正直に伝えておくほうが、結果的に手間も時間もかかりません。売却の流れや査定の考え方については測定器の買取相場はどう決まる?高く売るための5つのポイントもご参照ください。

買取の現場で起きている確認のずれ

リースかどうかの確認は、売る側だけの問題ではありません。買い取る側にとっても、所有者がはっきりしない機器は買い取ることができないため、査定の段階で確認を求めることがあります。

ここで起きやすいのが、売る側の認識と実際の契約との「ずれ」です。売る側は自社の機器だと思っていても、確認してみるとリースの機器だったということは、決して珍しくありません。

💡 現場での体験談

機械の買取の現場では、「リースではない」と聞いていた機械が実際にはリースで、買い取ることができなかったことがあります。また、「リース会社とは調整済み」という説明を受けていたものの、実際には調整が済んでいなかったというケースもありました。どちらも、所有者がはっきりしないままでは手続きを進められません。所有者の確認は、査定を依頼する前の段階で、契約書をもとに済ませておくことをおすすめします。

こうしたずれが搬出の直前や搬出後に見つかると、売る側にも買う側にも大きな負担がかかります。だからこそ、査定を依頼する前の段階で、契約書による確認を済ませておくことが大切です。

これから導入する測定器のために

今後、測定器を新しく導入する際は、手放すときのことも考えて記録を残しておくと、将来の確認がぐっと楽になります。導入の方法が購入なのか、リースなのか、レンタルなのか、契約先と契約番号、契約期間を、管理台帳に記録しておきましょう。

リースとレンタル、購入のどれを選ぶかは、使う期間や頻度、予算によって変わります。長く使い続ける機器は購入、数年ごとに入れ替えたい機器はリース、短期間だけ必要な機器はレンタルというように、使い方に合わせて選ぶのが一般的です。購入した機器であれば、使わなくなったときに売却して資金に戻せるという点も、選ぶ際の判断材料になります。

よくある質問

リース中の測定器でも査定してもらえますか?

査定の相談をすることは可能です。ただし、実際に売却するには、リース会社から買い取って所有権を自社に移すなど、所有者の了解を得た手続きが必要です。売却の見込み額を把握したうえで、リース会社からの買い取りを検討するといった使い方もできます。

リースの契約書が見つかりません。どうすればよいですか?

機器に貼られたラベルや、経理の支払いの記録から、契約先がわかることがあります。メーカー名、型番、製造番号をもとに、販売店やリース会社に問い合わせてみましょう。

リース期間が終わった機器は売却できますか?

満了後の扱いは契約によって異なります。返却が必要な場合もあれば、買い取りや再リースを選べる場合、満了時に所有権が移る場合もあります。契約書を確認し、リース会社に問い合わせてください。

レンタルの機器を誤って処分してしまったら、どうなりますか?

レンタル会社への弁償が必要になることが一般的です。気づいた時点で、すぐにレンタル会社に連絡して対応を相談しましょう。誤った処分を防ぐためにも、機器を整理する前に一台ずつ所有者を確認することが大切です。

前任者がリースで導入したかどうか、わからない機器があります。

まずは機器のラベル、経理の支払い記録、資産台帳の3つを確認しましょう。それでもわからない場合は、販売店やメーカーに問い合わせて導入の経緯を確認するのが確実です。確認が取れるまでは、売却の対象から外しておくと安心です。

まとめ

リースやレンタルの測定器は、使っている会社のものではなく、リース会社やレンタル会社のものです。分割払いで購入した機器も、支払いが終わるまで所有権が販売会社などに残っている場合があります。所有者の了解を得ずに売却すると、契約違反や法的な責任を問われるおそれがあるため、売却を考えたら、まず誰のものかを確認することが出発点です。

確認には、機器のラベル、契約書や支払いの記録、資産台帳を使います。リースの機器を手放したい場合は、満了まで使って返却する、中途解約する、リース会社から買い取ってから売却する、といった選択肢をリース会社と相談しながら検討しましょう。

測定器買取センターでは、自社で所有している測定器の査定を承っております。リースかどうか確認中の機器が含まれている場合も、わかっていることをそのままお知らせください。所有者の確認が取れた機器から、手続きをご案内いたします。

監修者

松本 悠利(Ekuipp株式会社 代表取締役)
2018年の創業以来、中古工作機械・測定器の買取事業を運営し、現場での査定実績をもとに本記事の内容を監修しています。詳しいプロフィールは会社情報をご覧ください。

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